やおよろずな空

執行猶予なんてつけてやることないのに。
こういうのは国策的にも見せしめとして徹底的にやっちゃっていいと思うんだが。

夜中にたまたまチャンネルを合わせた事をきっかけに、寝なきゃと思いつつ結局毎晩のように見入る羽目になったウィンブルドン。女子シングル決勝は見られなかったけれど、男子シングル決勝は、ホントすごい試合でした。

見ているだけで疲れてくるような緊迫感。そのまっただ中にいる二人の精神力の強さが何よりすごかった。もうダメだろうと思うような場面でも諦めずにスーパーショットを放つタフさ。どうすればこんなにも強い気持ちを保つ続けられるようになるのだろう。そのことにただただ圧倒されながらの観戦だった。

ミンククジラが出産子育てを行うのはもっと低緯度の暖かい海域で、南氷洋で授乳している親子なんていないというのが鯨研究者間では常識なのだそうですが、それはさておき。

今回のオーストラリア政府のやり方は「感情的なプロパガンダ」、まさにその通りだと思います。こんな低俗なやり方は、昔の日本なら相手にしてもしょうがないと黙殺していたかもしれません。しかし外交に於いて発言せずは認めた証と受け取られかねないので、反論は必要なのでしょう。こんなレベルの話にも付き合わなくてはならないとは悲しい事ですが。
なお、参考までに鯨研の今回の件に関する公式リリース全文を以下にあげておきます。

http://www.icrwhale.org/080207ReleaseJp.htm
鯨類研究所メディアリリース[2008年2月7日]

--↓--ここから引用--↓--

オーストラリア税関船の写真は大衆を欺く
メディアリリース
2008年2月7日

(財)日本鯨類研究所は大衆を欺く感情的な反捕鯨キャンペーンを行ったとして、豪州メディアを再び批判した。

豪州政府のチャーター船であるオセアニック・バイキング号が発表した写真は、日本の捕獲調査で親子のミンククジラが捕獲されたとして新聞の見出しを飾った。

(財)日本鯨類研究所の森本稔理事長は、「オセアニック・バイキング号で撮影された写真を掲載した豪州の有名新聞には2頭のミンクが引き上げられているが、2頭はメディアが取り上げているような親子鯨ではない」と述べた。

また、「当研究所の調査では南氷洋の鯨類資源を調べるため、ランダム・サンプルが義務付けられており、そのため、捕獲鯨のサイズは様々だ。これは統計学的に正確なデータを取るために不可欠である」と述べた。

豪州税関船が撮影し仔鯨と報道されていた鯨の体長は5.3ｍであり、母鯨とされた鯨の体長は8.3ｍあり、双方ともメスであり、母乳が出ている状態ではなかった。

「豪州政府が発表した写真やメディアリポートは危険な感情的宣伝をおこない、捕鯨問題をエスカレートさせ両国関係に深刻な影響を及ぼす恐れがある。豪州市民は誤った情報に惑わされないことが重要である」と述べた。

了

--↑--ここまで引用--↑--

動物が殺される場面を取り上げて「衝撃的」とか「「気分の悪くなる写真」とか…。

私たちが、そしてオーストラリア国民の大半が食べているはずの、牛や豚や羊や鶏や、或いはカンガルーやワニや、みんなみんな、口に入る前に殺されている。その瞬間にはみんな血を流して死んでいく。他の動物なら衝撃的ではないのか？他の動物なら何の感慨も湧かず気分も悪くならないのか？

こういう短絡的で感情的な手法を用いるのはデマゴーグとしか思えない。国家間で物を言うのなら、感情の押しつけではなく、もっと理性的で冷静な手法をとるべきだと思う。

環境問題に関して多くの人が関心を持つようになっている昨今。環境に優しい、とか、環境に良い、と表示されている商品を選んで買う人も多いと思います。しかし、その表示やマークに裏付けがないことも多いようなのです。

（前略）企業が環境配慮をうたって独自に商品につけるマーク類も多い。環境省によると、国内だけで数万種にのぼるとも言われる。
　こちらはエコマークのように基準に基づく第三者審査が無く、自社基準で自由に表示できる。あいまいで環境配慮の根拠がわからないことも多く、消費者がどれが環境によいのか比較することも難しい。（後略）

こんな現状だったとは、びっくりです。環境に良いと銘打てば物が売れるとばかり安易に表示されたのでは、消費者は騙されている事になります。

「再生紙はがき」から発覚した古紙配合率偽装問題は、エコマーク付きであっても偽装されている物があることをさらけ出しました。エコマークの認定は原則書類審査だけなので、企業側が偽った内容で申請すれば認可されてしまう可能性があるわけです。それなりの歴史と権威のあるエコマークでさえそんな状況ですから、自社基準で勝手に表示されるものに信頼を置くことは無謀と言っていいかもしれません。

とはいえ、消費者自身が商品を一々精査することは不可能です。表示を信頼して買うしかないのが現実です。今回環境省が示した指針には法的拘束力はないそうですが、企業各社には「自主的にマークを考えるだけでなく、消費者のことももっと自主的に考えて欲しい」という環境省の言葉をしっかり受け止めてほしいと切に思います。

エコ表示「根拠」示して　環境省が企業向け指針　2008年02月04日15時00分 by asahi.com